防災勉強会が開かれました

 

本年度の防災勉強会が、11月20日(火)午後6時から、町田市役所防災安全課、防災係主任・近藤裕之氏、町田消防署警防課、地域防災担当係長・笹岡一弥氏を講師にお迎えして、さくらんぼホールで開かれました。

近藤氏からは、町田市の防災対策の概要について紹介があり、笹岡氏からは、町田市内および玉川学園地区における災害発生状況とその予防策について、詳細な解説がありました。

皆様の防災対策の一助にもなるかと思いますので、以下に、笹岡氏の解説を中心に、両講師のお話しの要点をまとめてみました。

 

① 町田市内および玉川学園地区の災害発生状況

町田消防署管内の本年度の火災発生は、2012年10月29日現在で、101件(前年比7件減)でした。そのうち、玉川学園地区の火災発生件数は2件、東玉川学園地区の火災発生件数も2件でした(いずれも焼失面積は0平方メートル)。

 

② 火災に対する予防策

● 火を出さないために

東京消防庁管内の過去5年間の平均では、住宅火災の主な出火原因は、台所のコンロ、タバコ、ストーブ、家の周りの放火です。

コンロで揚げ物をしているときに電話や来客に応対しなければならなくなったら、コンロの火を止めることを励行して下さい。

また、寝タバコは厳禁です。

ストーブの周りに燃えやすいものを置かないこと、そして、家の周りをよく整理整頓しておくことも大事です。

放火は家の内外を乱雑にしているお宅が狙われやすいという結果が出ています。

このほかに、コンセントの掃除をこまめに行うことや、住宅用火災警報器を必ず設置し、定期的に点検することなども心がけて下さい。

● 出火したら

消火器などによる初期消火で、火災の被害は大幅に軽減されます。家庭用消火器を備え、使い方を覚えておきましょう。

そして、もし火災を発見したら、大声で周囲に知らせ、119番に通報しましょう。

 

③ 震災への対策

● 大地震が来たら

東日本大震災での家屋の倒壊や、多数の死者、負傷者などの被害は、そのほとんどが津波によるものでした。

町田市に津波が来る心配はありません。ですから、家屋の全壊は多くないと考えられます。

しかし、建造物の一部崩落や家具の転倒などは当然発生しますので、それらから身を守る方法は常に留意しておく必要があります。

まず、大きな地震が来たら、あわてて外に出ず、頭にずきんや座布団などをかぶって、丈夫な机の下などに避難し、揺れが収まるのを待って下さい。

あわてて外に出ると、落下してきた建造物の一部や、路上に散乱しているガラスの破片などで負傷することがあります。

そして、揺れが弱まったらコンロなどの火元を点検し、出火していないかどうかを確かめて下さい(都市ガスやプロパンガスは、センサーが作動して元栓が自動的に閉まるようになっていますが、念のため)。

さらに、窓や戸を開けて出口を確保しましょう。

門や塀には近寄らないで下さい。

次に、テレビやラジオ、防災無線などにより、地震に関する正しい情報を得るようにしましょう。

そして、自宅および近隣の家の安全を確認した上で、避難が必要な場合にはガスの元栓を閉め、電気のブレーカーを落として避難して下さい。

● 大地震に備えて

まず、家具類の転倒、落下を防止するために、転倒の恐れのある家具類は重心を低くし、転倒防止金具などで固定して下さい。

二枚重ねの家具類は上下を平型金具で固定しましょう。

ガラスにはガラス飛散防止フィルムを張り、食器棚のガラス製品の滑り出しを防ぐために、防止枠を設けて下さい。

また、居住地域の危険度を知り、家屋や壁の強度を確認しておくことも重要です。

老朽化している家屋の持ち主や家屋の安全性・強度に不安を抱いている方は、市役所に相談して、耐震診断を受けるなどの対策を講じて下さい。

次に、大地震が来ると、電気や水道、道路などの日常生活を支えるシステムが機能しなくなります。

このような事態に備えて、最低でも三日間は持ちこたえられる程度の水や食料を備蓄するようにして下さい(水の目安は、一人あたり一日3リットルです)。

懐中電灯、ろうそく、携帯ラジオ、簡易コンロ、常備薬、救急セットなどの防災用品も整えておきましょう。

そして、これらをいつでも取り出せるところに収納しておきましょう。

 

④ 救急車を呼ぶ前に

多摩地区の119番通報は立川市にある災害救急情報センターで受信され、そこから、各消防署に出動命令が出されます。

したがって、遠くで大きな事故が発生すると、町田消防署の救急車もその現場に出動します。

そのような場合には、町田市内の救急車が不足することが考えられます(町田消防署管内に配備されている救急車は、本署に2台と5支署に各1台の合計7台です)。

また、緊急度の低い症状の人が救急車を呼ぶと、緊急度の高い症状の人を救えないということも起こります。

そこで、東京消防庁では、救急相談センターを設置し、病院に行くべきか、救急車を呼ぶべきかの判断を電話でサポートする事業を始めました。問い合わせ先は携帯、プッシュ回線ともに「#7119」(無料)です。これもご利用下さい。

 

防犯防災部

 

写真:避難訓練のようす  撮影:三浦光利