環境部からの報告

 

 

◎玉川学園地区の今年度の改築・新築工事の協議について

玉川学園地区(玉川学園1〜8丁目および東玉川学園1丁目と2・4丁目の一部)では「玉川学園地区建築協約」が制定されています。これは、「玉川学園地区まちづくりの会」という市民団体が作った原案などに基づいて、平成23年7月に「玉川学園地区町内会自治会連合会」が制定したもので、「申し合わせ事項」と「まちづくり憲章」の二つから成り立っており、この地区における建築行為・土地造成行為を行う事業者と地域住民との地域協議を行うことになっています。この協約には法的拘束力はありませんが、事業者の好意により、戸建の場合には土地の面積が500 m2を超えている場合、集合住宅の場合には土地の面積に関係なく、この地域協議を必ず実施してきました。

前年度(2014年4月〜2015年3月)の玉川学園地区における改築・新築の件数は58件でした。今年度は2016年1月末までで、45件ですので、年度末には50件は越えると予想しています。つまり、玉川学園地区では、2年間にわたって、どこかで、ほぼ1週間ごとに改築・新築が行われているということになります。

戸建の新築の場合、地域協議においてしばしば問題になるのは、戸建のときの土地の面積が120〜130 m2と小さいことです。この面積ですと、庭の面積が非常に小さくなるために、木を植えるような余地はなくなります。従って、これまで育ってきた大きな木々が全て伐採されてしまうことになります。玉川学園地区の特徴の一つである木々の茂みが、残念ながら消失していくことになります。

しかし、新築された戸建には、若い夫婦が移ってくることが多いですから、65歳以上の高齢者が33%(全国平均は26%です)にもなる玉川学園地区おいては、救われる思いがします。また、若い夫婦に子供がいる場合には、近隣の方々が、子供の声が聞こえるというのは如何に素晴らしいかを感じ取ってくれているのでは思っています。

私は、町田市役所地区街づくり課の「景観づくり市民サポーター会議」の委員として、2ヶ月毎に、町田市内の種々の場所を半日かけて観察しながら歩いています。相原や小山田などの、林の木々の豊富な、人家がほとんどない地域でも、不思議なことに、新築された戸建の土地の面積は玉川学園地区のそれらとほとんど変わらないことが多いのです。今、欧米では「小さい家に住もう」という運動が始まっています。小さい家はエネルギー効率が良いので、地球温暖化を阻止することができるというのがその理由です。私は、日本の建築事業者および/あるいは若い人たちは本能的にこれを知っているのではと拝察しているのですが。

 

―環境部長 徳力幹彦―

 

※写真:1952年頃の玉川学園  ©玉川学園

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