防災勉強会報告および地震火災への備え　－防犯防災部－

　２月17日、玉川学園コミュニティセンターで町田消防署から講師を招いて防災勉強会が開催された。テーマは昨年同様「平時の火災および地震による火災とその対策」である。このテーマをなぜ繰り返すのか、それには次のような理由がある。
　東京都が2022年に公表した首都直下地震（多摩東部直下地震）の被害想定では、玉川学園・東玉川学園地域には、地震火災による焼失棟数が多い地域が点在している。その想定の前提は、自主防災組織を含む地域住民が適正な初期消火を行ったという条件付きである。１棟の初期消火が失敗するだけでも輪島の大火と同様な被害となる。同時多発的に発生する地震火災では、消防の限界を超えてしまう。つまり私たち地域住民が力を合わせて初期消火によって延焼火災を止めなければ、東京都の想定を上回る甚大な被害となる。
　今回の防災勉強会では、平時の火災の件数や原因も紹介された。町田市では火災の原因の筆頭が放火である（東京都全体ではタバコが筆頭）。家の周りに燃えやすいものを置いたり、資源集積所に置いた紙や段ボールに火を付けられたりと火災を誘発している。
　地震火災の原因の筆頭は電気系統からの出火である。家具等の転倒などが原因で電気コードを圧迫して漏電から火災となるケースもあった。防ぐ方法はブレーカーを落として電気を遮断することである。家人が不在でも、装置が強い揺れを検知し自動で電気を遮断する装置が感震ブレーカーである。復電時に火災となる通電火災も一部の感震ブレーカーで防ぐことができる。次に多い原因は、強い揺れによって燃えやすい物と暖房器具が接して火災になるケースである。炎上する前に大量の煙が出るので家庭用火災警報器が反応し警告音を発する。屋内に消火器があればほとんどの場合消すことができるが、家庭用火災警報器が無かったり、動作しなかったり、消火器が無かったり、消火器の操作に不慣れだったりすると家庭用消火器で消せない火災となり、住む家を失うと同時に近隣の家々も巻き添えになる。
　この様な悲惨な事態にならないようにするには次の備えが必要となる。

•  家庭用火災警報器を正しく設置する。設置してある場合は定期的（１年に１回）に動作するかチェックする。設置から１０年以上経っているものは交換する
• 消火器を自宅に設置する。これも定期的（１年に１回）に使用期限を確認し、過ぎたものは交換する
• 感震ブレーカーを設置する
• 家具等の転倒・落下・移動防止の対策をおこなう
• 暖房器具の周りに燃えやすいものや倒れてくるようなものを置かない
• 地域の防災訓練に毎年参加し、消火器の正しい使い方を覚える。消火器の噴射時間は思ったより短いので、火災を効果的に消す方法を習得する

－防犯防災部－

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